著者：江連祐治税理士事務所　税理士　江連祐治

「消費税」とは、
物を購入したり、サービスの提供を受けたりする消費者に対して
課税される国の税金です。

しかし、実際にその消費税を納税するのは、
販売などを行う事業者です。

事業者は、消費者から代金を受け取るときに、
消費税分を併せて請求するのです。
たとえ小さな会社であっても事業者になりますので、
「消費税の課税事業者」に該当すれば、消費税の納税・申告が
必要となり、消費税に関する経理処理が必要となります。

パソコン会計では、入力の都度その取引に対して
消費税がかかっているかどうかの区分も入力することによって、
決算時の消費税申告書に連動させることができます。

また事業年度の途中でも、
現時点での消費税納税額を画面で見ることができるので、
消費税の納税計画に役立てることができます。

消費税の経理処理には「税抜経理」と「税込経理」に2通りの方式があります。

パソコンで経理処理をする場合には
会計ソフトが消費税を自動計算してくれますので、
「税込経理方式」での入力がおすすめです。

消費税の扱いで気を付けてほしいのは、
小さな会社や設立したばかりの会社の場合ですと、
大きな会社のように資金が潤沢にあるわけではありません。
たとえ利益が出ていたとしても
入金が遅れるなどのアクシデントがないわけではありません。

決算日から２か月以内に法人税や法人住民税、
あるいは消費税といったまとまった金額を準備するのが
困難ということも起こり得るかもしれません。

ところが納税が送れた場合には、高い率の延滞税が
かかるばかりでなく、社会的な信用を
落としてしまうことになりかねないのです。

ですから納税にあたっては
納税期限までに支払いが行えるよう計画的に
積み立てをしておくなど、
前もって準備することも大切になってきます。

金融機関でも納税準備預金とよばれる
納税用の資金を預け入れる預金を扱っており、
納税充当目的の払い戻しであれば
非課税となるなどの優遇措置があります。

そうした機関を利用して
期日までにきちんと税金が支払えるように準備しておきましょう。