消費税の納税事業者とは?

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

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消費税の納税事業者とは、
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える
事業者(個人および法人)のことです。
新たに事業を始めた場合には、その時点では
基準期間の売上げはないため、
原則として、免税事業者になります。

ただし、基準期間のない法人のうち、
その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が
1千万円以上である法人については、
免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。

なお、免税事業者であっても届出書を提出することにより
課税事業者になることを選択することができます。

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、
「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下であっても
「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えた場合、
当課税期間から課税事業者となります。

なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により
判定することもできます。

特定期間とは、
個人事業者の場合は、
その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、
法人の場合は、原則として、
その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

基準期間とは、
法人の場合、申告事業年度の前々事業年度のことをいい、
個人事業主の場合は、申告年の前々年のことをいいます。

課税売上高とは
消費税が課税される売上金額と輸出に係る金額の合計額から、
を差し引いた残額をいいます。
売上金額には、商品等の棚卸資産の販売代金のほか、
サービス料、請負工事代金、賃貸収入、建物や車輌などの
棚卸資産以外の事業用資産の売却収入も含みます。

パソコン会計で入力を行うと、
その取引に対して消費税がかかっているかどうか、
すなわち課税取引か非課税取引かの区分を入力することによって、
決算時の消費税申告書に連動させることができます。

また事業年度の途中でも、現在時点での消費税納税額を
リアルタイムに見ることができるので、
消費税の納税計画に役立てることができます。

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どうする?気になる消費税の扱い

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

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「消費税」とは、
物を購入したり、サービスの提供を受けたりする消費者に対して
課税される国の税金です。

しかし、実際にその消費税を納税するのは、
販売などを行う事業者です。

事業者は、消費者から代金を受け取るときに、
消費税分を併せて請求するのです。
たとえ小さな会社であっても事業者になりますので、
「消費税の課税事業者」に該当すれば、消費税の納税・申告が
必要となり、消費税に関する経理処理が必要となります。

パソコン会計では、入力の都度その取引に対して
消費税がかかっているかどうかの区分も入力することによって、
決算時の消費税申告書に連動させることができます。

また事業年度の途中でも、
現時点での消費税納税額を画面で見ることができるので、
消費税の納税計画に役立てることができます。

消費税の経理処理には「税抜経理」と「税込経理」に2通りの方式があります。

パソコンで経理処理をする場合には
会計ソフトが消費税を自動計算してくれますので、
「税込経理方式」での入力がおすすめです。

消費税の扱いで気を付けてほしいのは、
小さな会社や設立したばかりの会社の場合ですと、
大きな会社のように資金が潤沢にあるわけではありません。
たとえ利益が出ていたとしても
入金が遅れるなどのアクシデントがないわけではありません。

決算日から2か月以内に法人税や法人住民税、
あるいは消費税といったまとまった金額を準備するのが
困難ということも起こり得るかもしれません。

ところが納税が送れた場合には、高い率の延滞税が
かかるばかりでなく、社会的な信用を
落としてしまうことになりかねないのです。

ですから納税にあたっては
納税期限までに支払いが行えるよう計画的に
積み立てをしておくなど、
前もって準備することも大切になってきます。

金融機関でも納税準備預金とよばれる
納税用の資金を預け入れる預金を扱っており、
納税充当目的の払い戻しであれば
非課税となるなどの優遇措置があります。

そうした機関を利用して
期日までにきちんと税金が支払えるように準備しておきましょう。

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