著者：江連祐治税理士事務所　税理士　江連祐治

ここで減価償却の方法について少し触れたいと思います。
通常、原価償却の方法には「定額法」と「定率法」があります。
これらは１年間の償却額となるので、
年の途中で取得したような場合には月割計算をします。

（１）平成１９年３月３１日以前に取得した財産

旧定額法：
（取得価額－残存価額）　×　資産の耐用年数に応じた旧定額法の償却率

旧定率法：
（取得価額－既償却額）　×　資産の耐用年数に応じた旧定率法の償却率

※平成１０年４月１日以後に取得した建物については
定額法のみとなります。
※減価償却費の累計額が取得価額の９５％（償却可能限度額）まで
償却できます。
※償却可能限度額まで償却した場合は、
残り５％部分（未償却額）は
その年分の翌年以降５年間で均等に償却します。

（２）平成１９年４月１日以後に取得した資産

定額法：
取得価額　×　資産の耐用年数に応じた定額法の償却率

定率法：
（取得価額－既償却額）　×　資産の耐用年数に応じた定率法の償却率

（３）権利金などの繰延資産

取得価額　×　資産の償却期間に応じた定額法の償却率

法人税法では、いくら減価償却費を計上するかは、
会社の任意となっています。
ただし、上記の計算による減価償却費は
税務上損金（経費）にできる限度額です。
これを超える償却費は損金としてみとめられません。

また損金に計上したいときは、
会計処理（減価償却の仕訳）を行っていることが条件となります。

減価償却費の計上は消費税のかかる経費ではないので、
消費税区分欄には「対象外」の入力をします。