著者：江連祐治税理士事務所　税理士　江連祐治

領収書を発行する際には、
簡単に数字を書き加えられないようにする注意が必要です。

チェックライターなどを使って数字を打ち込んだり、
手書きの場合は漢数字で記入したりします。
アラビア数字を利用する時には、
３ケタごとに数字にカンマ（，）を入れる、
数字の頭に￥記号を入れる、
￥記号と数字の間に隙間をあけない、
数字の最後にハイフン(－)を入れるなどに注意しましょう。

また、代金を受領した事実を証明するために作成した書類には、
領収金額に応じた額の印紙税が課税されます。
印紙税は「収入印紙」を貼ることで納税するしくみになっていますので、
領収書などを発行する際には収入印紙を貼り消印を押します。

必要な印紙額は、以下の通りです。

受領金額が３万円超１００万円以下・・・２００円
１００万円超２００万円以下・・・４００円
２００万円超３００万円以下・・・６００円
３００万円超５００万円以下・・・１,０００円
５００万円超１,０００万円以下・・・２,０００円
１，０００万円超２，０００万円以下・・・４，０００円
２，０００万円超３，０００万円以下・・・６，０００円
３，０００万円超５，０００万円以下・・・１万円
５，０００万円超１億円以下・・・２万円

記載された受取金額が３万円未満の場合、
あるいは営業に関しないものには、印紙は不要（非課税）です。

もし収入印紙を貼り忘れたらどうなるのでしょうか？
その場合、本来貼っておかなければならない収入印紙の金額と
その２倍の額の金額を「過怠税」として納税しなければなりません。
貼りつけた収入印紙に消印しなかった場合も、
貼りつけている収入印紙と同額の過怠税がかかります。

もうひとつ注意する点は、
収入印紙代は法人税法上「租税公課」として損金(経費)になりますが、
この過怠金はペナルティの税金なので経費に計上することができません。

収入印紙については、
法人税の税務調査があった時にいっしょに調査されることが
多いので、貼り忘れなどに気をつけましょう。