どこまで?どこから?~広告宣伝費

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

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より多くのお客様に、30
自社の商品やサービスを買っていただくためには、
より多くの人に自分の会社のことを知ってもらう必要があります。
その手段のひとつが広告宣伝で、
その活動のためにかかった費用が「広告宣伝費」です。

しかし宣伝のためにかかった費用なら、
なんでも広告宣伝費にできるのかというとそうではありません。
広告宣伝費とは「不特定多数の人」に対する宣伝効果を
狙ったものでなくてはなりません。
それ以外は、別の科目の経費となります。

また広告宣伝の手段には多種多様のものがあり、
内容によっては広告宣伝費とならないケースもあります。
その一方で、パンフレットの郵送料のように
通信費と思えるようなものが広告宣伝費になります。

判断のポイントは、主たる目的が広告宣伝かどうかです。

広告宣伝費となる費用には、
新聞や雑誌などの広告掲載料、
テレビやラジオなどのCM放送料、
ポスターやカタログなどの印刷費や発送料、
看板やネオンサインなどの製作費があります。
見本品や試供品などの製作費、
また展示会などの開催費用も広告宣伝費となります。

ここで注意して欲しいのは、
看板など1つで10万円を超えるものは固定資産となり、
支払時に広告宣伝費として計上しないで、
決算時に本年度の減価償却費として費用に繰り入れます。

たとえば、
1.会社名入りのボールペンを製作費で支払った。
→販売ではなく宣伝を目的とした品物の製作は、
もちろん広告宣伝費となります。

2.看板設置の許可料を1年分支払った。
→1年以上の契約で得た許可料については、
本来ならば月割りにして本年分の費用を広告宣伝費とし、
翌年以降の費用分は「前払費用」として計上します。
ただし、支払日から1年以内の分の前払費用については、
以降も同様の経理処理を継続するならば、
まとめて本年分の広告宣伝費に計上して構いません。

それでは開業前の多額な広告料はどうでしょうか?

通常の広告宣伝費であれば、
費用を支出したときに必要経費になります。
しかし、店舗などで開業前に大々的に宣伝した場合、
宣伝効果が1年以上あるとみなし、
その費用を「繰延資産(開業費)」として扱い、
減価償却をしていく方法をとります。

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忘れてはならない地代家賃について

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

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気になる「経費」のうち、29
事業を構える上で忘れてはならない「地代家賃」について
取り上げてみたいと思います。

店舗や工場、資材置き場などの敷地を借りたときの「地代」や
事務所や店舗などの建物や部屋を借りたときの「家賃」が
「地代家賃」となります。

ここで気をつけなければならないことは、
不動産の賃借には、多くの場合、
敷金や権利金といった付随する出費がありますが
純粋に賃借料以外は地代家賃に含まれません

たとえば、
1.店舗の翌月分の賃借料を支払った場合
→ 地代家賃は前払いにするのが一般的なので、
通常は前払費用の形式になります。
しかし同年度の必要経費になるなら、
支払日に地代家賃として計上してもかまいません。

2.期をまたいで6か分の駐車場の賃借料を支払った場合
→ 期をまたいで支払った場合、
月割りにして地代家賃と前払費用に計上する
というのが本来のやり方ですが、
1年以内の期間分の支払いであり
今後も継続して支払うものであれば、
一括して地代家賃に計上してもかまいません。

それでは、生計を同じくする親や兄弟などの
名義のものを借りている場合はどうでしょうか?

この場合、残念ながら
賃借料を支払っても必要経費とは認められません。
ただし、その土地や建物から発生する固定資産税などは
賃借料の有無に関係なく
事業主の必要経費に計上することができます。

しかし生計を別にする親族であれば、
一般のケースと同じく、賃借料は必要経費に算入されます。

それでは、土地や建物の権利金などの支出はどうでしょうか?

土地を借りる際にかかった権利金などは、
土地の場合は借地権として無形固定資産となります。
一方、建物の場合には繰延資産となり、
賃貸時に支払う礼金などは、
支払った月から通常5年間(または建物の賃借期間)で償却し、
必要経費に計上できます。

保証金、敷金のようにいつか返還される性質のものは、
無形固定資産の扱いになります。

「資産」の扱いについては後日詳しく述べたいと思います。

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