著者：江連祐治税理士事務所　税理士　江連祐治

決算では、当期の経費なのにこれから支払うものや、
当期に販売したが締切が到来していないのでまだ請求書を発行していない、
などの当期の会計期間に対応されていない場合があり、
これらを会計期間中に応じた正しい損益計算書（利益計算）にするために
調整を行います。

この手続きを「決算整理」と呼んでいることは前々回お話したとおりですが、
ここでは決算整理についてもう少し詳しくお話ししたいと思います。

1．売上原価を計算および期末の在庫を計算する

通常ですと会計期間内で仕入れた商品が
当期にすべて販売されるということはありません。
当期に販売されない商品は、翌期以降に持ち越して販売することになります。
このような商品を「繰越商品（在庫）」といいます。

決算では在庫をカウントして、
当期に販売した売上高に対応する原価を算定します。

この在庫をカウントすることを「棚卸し」と呼んでいます。

２．費用・収益の調整を行う

売上以外の収益や仕入以外の費用の勘定科目への入力は、
現金や預金で収入があったときや支払ったときに行われます。

しかし、会計期間中の取引には、
当期に支払ったけど翌期以降の費用であるもの
当期の経費なのにこれから支払うもの
当期に受け取ったけど翌期以降の収益であるもの
当期の収益なのにまだ受け取っていないもの
など当期の会計期間に対応されていない場合があります。

そのような場合には、正しい利益計算を行うために、
決算のときに翌期以降に該当するものを増減して調整させます。

3．減価償却を行う

土地以外の資産で、建物や車輌、備品などは、
期間の経過や使用により古くなってその価値が減少していきます。

そこで決算時には、
その資産の耐用年数にわたって費用に計上することになっています。
これを「減価償却」といいます。

そして、減価償却により計上された費用を「減価償却費」の勘定科目で表示します。

4．貸倒引当金を設定する
5．現金過不足を整理する
6．税金に関する調整
については、またの機会にお話ししたいと思います。