決算手続きのポイントを押さえよう!-その1-

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

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決算では、当期の経費なのにこれから支払うものや、
当期に販売したが締切が到来していないのでまだ請求書を発行していない、
などの当期の会計期間に対応されていない場合があり、
これらを会計期間中に応じた正しい損益計算書(利益計算)にするために
調整を行います。

この手続きを「決算整理」と呼んでいることは前々回お話したとおりですが、
ここでは決算整理についてもう少し詳しくお話ししたいと思います。

1.売上原価を計算および期末の在庫を計算する

通常ですと会計期間内で仕入れた商品が
当期にすべて販売されるということはありません。
当期に販売されない商品は、翌期以降に持ち越して販売することになります。
このような商品を「繰越商品(在庫)」といいます。

決算では在庫をカウントして、
当期に販売した売上高に対応する原価を算定します。

この在庫をカウントすることを「棚卸し」と呼んでいます。

2.費用・収益の調整を行う

売上以外の収益や仕入以外の費用の勘定科目への入力は、
現金や預金で収入があったときや支払ったときに行われます。

しかし、会計期間中の取引には、
当期に支払ったけど翌期以降の費用であるもの
当期の経費なのにこれから支払うもの
当期に受け取ったけど翌期以降の収益であるもの
当期の収益なのにまだ受け取っていないもの
など当期の会計期間に対応されていない場合があります。

そのような場合には、正しい利益計算を行うために、
決算のときに翌期以降に該当するものを増減して調整させます。

3.減価償却を行う

土地以外の資産で、建物や車輌、備品などは、
期間の経過や使用により古くなってその価値が減少していきます。

そこで決算時には、
その資産の耐用年数にわたって費用に計上することになっています。
これを「減価償却」といいます。

そして、減価償却により計上された費用を「減価償却費」の勘定科目で表示します。

4.貸倒引当金を設定する
5.現金過不足を整理する
6.税金に関する調整
については、またの機会にお話ししたいと思います。

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決算書はなぜ必要?いつ行えばいいの?

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

「決算書」はなぜ必要なのでしょうか?

決算が終わると、法人税や消費税の計算を行い「申告書」を作成します。
各税金の計算は決算書の内容を基礎にして計算されますので、
税務申告のときに申告書と一緒に税務署に提出しなければなりません。

また金融機関などに借り入れの申し込みをする際に、
必ず提出しなければならないのが「決算書」と「申告書」です。
特に決算書は返済能力を判断する基準にもなるものです。

そして会社は営業活動で稼いだ利益を、
出資してくれた株主のために配当金として還元したり、
会社ために働いてくれている役員に対して賞与を支給できます。
それらの金額を決定する根拠となるのが決算書に計上されている利益なのです。

他にも新しい取引先と商売を始めようとするときや、
資本金を増やすために新たに出資者を募るときなどにも、
会社の財務内容や業績がわかる書類を求められることもあります。

以上のような理由から、決算書は会社にとって重要な書類となります。
そのための基礎となる日々の取引を記録する経理の仕事は、
とても大切な役割を担っているといえるでしょう。

では決算はいつ行えばいいのでしょうか?

経営活動をより正確に把握したいときは、
毎月の損益の状況がわかる「月次決算」を行います。

株主に対して経営状態を知らせたり、
法人税や消費税などの中間申告をする場合には、
会計期間の途中で「中間決算」を行います。
中間決算は、3ヶ月ごとや6ヶ月ごとで行うのが一般的です。

そして税金の確定申告や株主総会の決議を受けるために
会計期間の終了時点(事業年度末)で「本決算」を行います。

決算書は、決算整理が完了した試算表から
経営成績が表示されている「貸借対照表」と
財政状態が表示されている「損益計算書」に連動されます。

これらは総称して「財務諸表」ともいわれています。

ここで注意して欲しいのは決算整理が終了したら、
パソコンに入力されている当期のデータを印刷する必要があるということです。

総勘定元帳、振替伝票あるいは仕分日記帳、補助元帳は
保存義務がありますので、必ず印刷しておくことが必要です。

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