試算表を作る目的は?決算手続きとは?

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

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「試算表」とは、

その月の取引高と書く勘定科目の金額を集計した一覧表のことです。

 

試算表を作る目的は、

日々の取引を記録した振替伝票から総勘定元帳の各勘定科目への転記が

正しく行われたかどうかを確かめることです。

 

最近ではパソコン入力が一般的になり、

転記した内容は自動的に試算表に連動されるので、

転記の確認は必要なくなってきました。

従って、現代における試算表の役割とは、

決算以外の時でもリアルタイムで財産の状況(貸借対照表)と

損益の状態(損益計算書)を表示させることにあるといってよいでしょう。

 

なお、活用する試算表は、

総勘定元帳の各勘定科目の借方と貸方それぞれの合計額と残高を一覧にした

「合計残高試算表」が主流となっています。

 

次に、決算手続きの流れを大まかにみていきます。

 

会社の利益計算は、決められた会計期間(事業年度)ごとに行われます。

そして、その期間中の経営成績と財政状態を明らかにするために、

その会計期間の最終日すなわち「決算日」に帳簿の記録を整理して、

貸借対照表と損益計算書を作成します。

 

このような手続きを「決算」といいます。

 

入力された取引データから連動された試算表をもとにして、

決算整理(修正)事項にもとづく「決算整理仕訳」を入力し、

貸借対照表と損益計算書を作成します。

 

会社は、設立から解散するまで日々活動しています。

しかし経営成績や財政状態を知るために、

人為的に区切った「決算日」で「決算」が行われるのです。

 

しかし、会計期間中の取引には、当期の経費なのにこれから支払うものや、

当期に販売したが締切が到来していないのでまだ請求書を発行していないもの、

などの当期の会計期間に対応されていない場合があります。

 

そこで決算では、

会計期間中に応じた正しい損益計算書(利益計算)を行うために

"調整“を行います。

 

この手続きのことを「決算整理」と呼んでいるのです。

 

決算整理で行わなければいけないのは、

大まかに言うと以下のことと考えてください。

 

1.売上原価を計算および期末の在庫を計算する

2.費用・収益の調整を行う

3.原価償却を行う

4.貸倒引当金を設定する

5.現金過不足を整理する

6.税金に関する事項

 

これらの取引は現金や預金が動く取引ではないので、

入力は振替伝票形式で行うことになります。

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パソコン経理のデータ入力の流れを知ろう!

税理士江連祐治

著者:江連祐治税理士事務所 税理士 江連祐治

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パソコンで会計データを入力する場合、
振替伝票形式または出納帳形式のどちらでも可能ですが、
目安として、簿記がわからない人は出納帳形式で、
ある程度の簿記の知識がある人は振替伝票形式での入力がよいと思います。

ただし、出納帳形式で入力する場合、
諸口(複合)仕訳や決算整理仕訳を入力することはできませんので、
そのような場合は振替伝票形式で入力することになります。

そこで出納帳形式での入力の手順の流れを大まかにまとめると
次のようになります。

・現金の動きを「現金出納帳」に入力
(内容や手元金の残高をチェック)

・当座預金・普通預金の動きを「預金出納帳」に入力
(内容や預金残高のチェック)

・発行した納品書・請求書の動きを「売掛帳」に入力する
(納品書と請求書の内容、金額が一致しているか、
請求もれや未入金がないかを確認する)

・受領した納品書・請求書の動きを「買掛帳」に入力する
(納品書と請求書の内容、金額が一致しているか、
支払いもれがないかを確認する)

・手形振出しの動きを「手形管理表」または「振替伝票」に入力する
(振出日、金額、期日、No.などをチェック)

・出納帳入力で対応できない動きを「振替伝票」に入力する
    (貸借の金額が合っているかチェックする)

・以上が連動され、「試算表」の完成となります。

また簿記の知識がある人や仕訳のパターンのわかっている人には、
振替伝票形式の入力がおすすめです。

・現金の動きを入力

・当座預金・普通預金の動きを入力

・発行した納品書・請求書の動きを入力

・受領した納品書・請求書の動きを入力

・手形振出しの動きを入力

・以上が連動され、「試算表」の完成

おわかりになりましたでしょうか?
手順の流れは出納帳形式と同じに見えますが、
いちいち現金出納帳の画面や売掛帳の画面を開く必要がありません。
すべての取引を振替伝票の仕分けを通じて行うので、
画面の入力形式が変わらない分、よりスピーディに会計処理ができます。
また残高などのチェックは総勘定元帳や補助元帳を通じて確認してください。

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